２０1８年３月７日(水）
　　　　　　若者を追い詰める日本

　子どもの貧困を考える時、貧困と幸福の意識は個々人の心の持ちようで違っています。ほぼ同じ環境で暮らしている家庭でも、貧困や幸不幸の受け止め方がそれぞれ異なります。外見から見て貧困家庭と思われても、その家族一人ひとりが幸福感を抱いて暮らしている場合も見うけられます。反対に裕福だから幸福と言い切れない場合もあります。
　日本の貧困は、日本社会が構造的に生み出した結果と言えると思うのです。富の配分と機会の不平等が根本問題なのです。若者達の追い詰められた生活の現実を直視すると見えてくるのですが、大学生のブラックアルバイト、大学卒でも非正規雇用、奨学金返還問題など貧しさと不安にあえいでいるのです。貧困の原因は主に家庭における教育格差と社会の富の再配分の不平等から生じていると思われます。子どもの貧困の具体的な要因をまとめてみると
　�@核家族の中の共働き家庭の増加による子どもの孤独と不安感
　�A親の収入格差による教育格差の増大とその子どもの就職の不利
　�B両親の離婚による母(父)子家庭の増加と非行問題、基本的生活習慣の学習不足
　�C親の子どもの教育への無関心と教育放棄及び虐待
　�D正規雇用と非正規雇用の収入格差と将来への不安
　�E地域共同体の崩壊と子どもの遊び場、居場所の喪失
　このように考えてみると、経済問題が夫婦関係や親子の絆にも亀裂をもたらしていることがわかります。最低の保育状況、教育予算の削減、最高の学費などなど。
　現状に目を向け、気づき、できることを考え、実践的な提案、運動を進めていくことで少しは改善できるのではないでしょうか。



　　　　２０1８年３月８日(木）
　　　　　　日本国憲法の三権分立のギモン

　立法（議会）、行政（政府）、司法（裁判所）はそれぞれ独立し、監視し、政府が独裁体制にならないよう願って決められていると信じてきた。ところが民主主義の多くの国が、議員と行政の閣僚との兼務が禁止され、三権分立の原則が守られていることを見つけた子どもの発言で「あれ？」とギモンを感じたのである。
　日本では行政府の長は国会議員であり、首相になっても議員のままである。閣僚も同じである。副大臣や政務官等もあわせれば７６人が国会議員である。これは国会議員定数の１０.６％にあたる。
　行政の役人になった人が不祥事で責任をとってその役を辞職しても、そのまま国会議員でいられることも本当に反省して責任をとったことになるのだろうか。
　各行政機関が国民の幸福を願って施策を立案するのであれば、議会はそれをしっかり精査することが求められるはずである。今のように行政と議会が癒着談合している姿を感じると、本当に三権分立の原則が信じられなくなってしまう。議員で役人になった人は、国会議員の資格を退くように憲法改正の議論の中で話し合ってほしいものです。